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So-net大規模漏えい・GMO懸賞金・ドローン配送・AIラジオ|10月27日のITニュース

2026年10月27日に公式発表されたITニュース21件。So-netの情報漏えい、GMOの懸賞金、ドローン配送、AIラジオ、AI活用を一次情報から確認しました。

21件一次情報を優先して確認

対象日: 2026-10-27(Asia/Tokyo) 方針: 各当事者の一次情報を確認し、発表日と実際のサービス開始日を区別しています。

1. So-netの会員情報約259万件が漏えい、一部メールのパスワードも対象

  • カテゴリ: Security / 通信
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

ソニーネットワークコミュニケーションズは、So-netの会員データベースへの不正アクセスで個人情報が漏えいしたと公表した。So-net会員情報214万1,986件、plala(Sコース)会員情報44万3,495件が対象で、一部の追加メールサービスではメールアドレスとパスワード計5万4,401件も漏えいしている。通常の会員パスワードとクレジットカード情報の漏えいは確認されていないと説明し、対象者への個別連絡を進めるとしている。

2. GMO、不正アクセス事件で総額100万ドルの情報提供懸賞金を発表

  • カテゴリ: Security / クラウド
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

GMOインターネットグループは「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関連し、事件解明につながる情報を募る懸賞金制度を発表した。報奨金の総額上限は100万米ドル(参考換算約1億5,000万円)で、日本時間10月28日正午に受付を開始する計画であり、情報公開を確認した利用者には区分ごとの特別見舞金も用意する。攻撃者の公開物の転載や独自の不正調査を求めるものではなく、利用者には二次被害を避けるよう呼びかけている。

3. ジェトロのe-Venueに不正アクセス、最大133件の個人情報漏えいの可能性

  • カテゴリ: Security / 行政
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ビジネスマッチングサービス「e-Venue」が不正アクセスを受け、最大133件の個人情報が漏えいした可能性を発表した。対象となり得る情報は氏名、メールアドレス、電話番号、携帯番号、FAX番号で、9月と10月の計3日に攻撃があったと説明している。サービスは安全性を確認するまで停止し、専門家と原因調査および再発防止策の検討を続ける。

4. ファンケル、肌の相談に応じる無料AI「FANCL SKIN MATE」を公開

  • カテゴリ: AI / アプリ
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

ファンケルは、肌専門AI「FANCL SKIN MATE」を10月27日からファンケルメンバーズアプリで無料提供すると発表した。チャットでの相談と素肌の顔画像解析を組み合わせ、同社の皮膚科学研究とカウンセリングの知見を基にスキンケアや生活習慣について提案する。医療上の診断や治療を行うものではなく、一般利用者が肌の手入れについて相談するためのサービスだ。

5. バルミューダ、利用者ごとに番組を作るパーソナルAIラジオを発表

  • カテゴリ: AI / 生活家電
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

バルミューダは、個人の興味や暮らしに合わせて朝の番組を生成する「BALMUDA Good Morning Radio」β版を発表した。ニュースや地域の天気などを約10分間のラジオ番組にまとめ、11月2日から「The Clock」所有者向けに提供するほか、アプリで試せる体験者1,000人を抽選で募集する。β版の募集期間は10月27日から11月3日までで、広く一般に正式提供された段階ではない。

6. KDDIとAlphabet傘下Wing、国内のドローン配送事業で提携

  • カテゴリ: 物流 / ドローン
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

KDDI、KDDIスマートドローン、Alphabet傘下のWingは、日本国内でドローン配送を実現するため10月27日に戦略的提携を結んだ。Wingの自律飛行ドローンと運航システムをKDDI側の通信基盤などと組み合わせ、2027年中に一部地域でローソン商品を含む食料品や日用品の配送開始を目指す。人手不足や買い物の移動負担に対応する計画であり、全国で配送がすでに利用できるという発表ではない。

7. KDDI、AIアバターによる接客と店舗スタッフ研修のサービスを発表

  • カテゴリ: AI / 小売
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

KDDIは、AIアバターが店舗での接客と従業員の練習を支援する「KDDI Avatar Canvas」を法人向けに提供すると発表した。11月2日から提供を始め、同日より全国のau Style・auショップ向けに「AIロープレ」を先行導入し、接客時には必要に応じて有人オペレーターへ引き継ぐ仕組みも備える。スタッフ研修の負担を減らしつつ、すべての接客を無人化せずに運営できる設計だ。

8. KDDI、高輪・山口・堺を結ぶAI産業の実証プロジェクトを始動

  • カテゴリ: AI / 産業
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

KDDIは、新産業の共同開発と社会実装に取り組む「アライアンスパーク・プロジェクト」を10月27日に始めた。東京・高輪、山口、大阪・堺をそれぞれ実験、宇宙分野、AI実装の拠点と位置付け、堺では自動運転車やロボット、ドローンから得られるデータの活用を計画する。研究成果を実際の産業現場で検証するための取り組みで、各技術の商用化完了を意味するものではない。

9. KDDIとELYZA、ロボットAIに2030年度まで300億円投資する計画を公表

  • カテゴリ: AI / ロボティクス
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

KDDIとELYZAは、フィジカルAIを推進する新会社「ELYZA Robotics」の事業内容と投資方針を10月27日に発表した。新会社の事業開始自体は10月1日で、KDDIグループは2030年度までに研究開発へ300億円を投じ、300人以上の専門組織を作り、1,000台以上のロボットを現場に導入する目標を示した。実際の機械を動かすAIの研究から現場導入までを進める計画であり、目標台数の導入が完了したわけではない。

10. KDDI、大阪堺データセンターにGemmaなどのAIモデルを追加へ

  • カテゴリ: AI / クラウド
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

KDDIは、大阪堺データセンターのAI推論環境で使用できるモデルを拡充すると発表した。2026年12月から順次、既存のGeminiに加えてGemmaなどのオープンウェイトモデルや顧客独自モデルに対応し、2027年度にはNVIDIAの「HGX Rubin NVL8」の導入を予定する。機密性の高いデータを国内で扱いたい企業に、利用するAIモデルを選べる環境を提供する計画だ。

11. ドコモ、人の指示と周囲の状況に応じてロボットを制御するAI基盤を開発

  • カテゴリ: AI / ロボティクス
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

NTTドコモは、個人向けAIエージェントと複数のロボットを連携させる「Physical AI連携基盤」を開発したと発表した。指示の伝達、実行可能な動作かどうかの制御、周囲の人や状況への配慮という3つの機能を組み合わせ、11月18日からの展示会で実演する予定だ。生活空間でロボットを安全に利用するための研究開発であり、一般家庭向けサービスの提供開始とは区別される。

12. ドコモ、スマホ操作情報から睡眠の質を推定するAIを公表

  • カテゴリ: AI / ヘルスケア
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

NTTドコモは、スマートフォンの画面操作や位置情報などから睡眠の質を推定するAIの開発と利用状況を10月27日に公表した。この機能は10月1日から「HealthTech基盤」で提供され、自治体や企業向けの「けんこうマイレージ」にも採用されており、利用者の同意の下で専用の測定機器なしに推定できる。疾病の診断や治療を目的とするものではなく、生活習慣を振り返るための情報提供として位置付けられている。

13. ドコモ、子どもの月齢に合わせて歯磨きを促す対話AIを開発

  • カテゴリ: AI / 子育て
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

NTTドコモは、未就学児の生活習慣づくりを支える対話AI技術を開発したと発表した。幼児の語彙発達データベースと大規模言語モデルを組み合わせ、月齢や過去の対話に合わせてAndroid向け試作アプリが歯磨きなどを声で促す。保護者の負担軽減を目指す技術であり、一般向けの正式な配信開始を知らせるものではない。

14. NTT、4K映像で遠くの小さな物体を3倍以上遠方から検知する技術を実証

  • カテゴリ: AI / インフラ
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

NTTは、4K映像をリアルタイム解析し、遠方の小さな物体を捉える映像監視技術の実証結果を発表した。独自の映像AI推論LSIを使い、検知可能距離を従来比3倍以上に拡大したほか、1分間の事故映像の評価では視覚言語モデルへの入力回数を約98.1%減らしたという。道路や空港などの広域監視に使うことを想定した研究成果で、実運用の全環境で同等の性能を保証するものではない。

15. NTT東日本など、東京・北海道間1000km超で遠隔ストレージ統合を実証

  • カテゴリ: 通信 / データセンター
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

NTT東日本とブロードバンドタワーは、次世代の光通信基盤「IOWN APN」を使った長距離ストレージ統合の共同実証結果を発表した。東京と北海道のデータセンターを1,000km以上離して接続し、AI計算や映像処理を想定したデータの読み出しで、同一拠点に近い性能を確認した。データセンターの地方分散を進める可能性を示す実験であり、一般利用者向けの新サービスの開始ではない。

16. オムロンとNTTドコモビジネス、工場設備とITを守るセキュリティで協業

  • カテゴリ: Security / 製造
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

オムロンとNTTドコモビジネスは、製造現場の設備制御システムと社内ITを横断するセキュリティ対策で協業すると発表した。オムロンの工場自動化に関する知見とNTTドコモビジネスのセキュリティ技術を合わせ、対策の設計から運用、教育までを支援する方針だ。工場の安定稼働とサイバー攻撃対策を両立させる企業向けの取り組みとなる。

17. アカチャンホンポ127店舗でdポイントの導入を順次開始

  • カテゴリ: 決済 / ポイント
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

NTTドコモは、ベビー・キッズ用品専門店「アカチャンホンポ」へのdポイント導入を発表した。10月27日から127店舗で順次利用でき、税抜200円の買い物につき1ポイントを進呈し、11月18日から総額1,000万ポイントを山分けするキャンペーンも予定している。普段の育児用品の買い物でdポイントをためたり使ったりできる店舗が増える。

18. 富士通、企業の公開IT資産とサイバー脅威を一括で把握する防衛支援を提供

  • カテゴリ: Security / 企業向け
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

富士通は、企業のサイバー防衛力向上を支援するソリューションの提供を発表した。外部に公開されたIT資産や脆弱性を継続的に把握するASMと、サイバー攻撃の脅威情報を収集・分析するCTIを組み合わせ、リスク評価から対策の優先順位付けまで支援する。管理漏れのあるシステムへの対応を経営判断と現場の作業につなげるための企業向けサービスだ。

19. グッドパッチ、企業らしいデザインの判断を支援するAI「Ensio」β版を公開

  • カテゴリ: AI / デザイン
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

グッドパッチは、企業独自のデザイン品質基準をAIに組み込む新プロダクト「Ensio」のβ版を10月27日に提供開始した。デザイナーが普段行う品質判断を制作環境に反映し、専門職以外の担当者による画面や販促物の制作を支援する。企業内でデザイン判断の知見を共有することを目指すもので、正式版の全面展開とは異なる段階だ。

20. プルーフポイント調査、ランサムウェア被害組織の65%がAIによる攻撃高度化を認識

  • カテゴリ: Security / AI
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

日本プルーフポイントは、AIとランサムウェアをテーマにした調査レポートの日本語版を10月27日に発表した。被害経験のある組織への調査では世界全体の65%がAIによって攻撃の効果が高まったと回答し、日本の回答では66%だったという。これは回答者の認識を集計した調査結果であり、個々の攻撃でAIが使われた事実をすべて技術的に検証した数字ではない。

21. マルハン東日本、100超の店舗向けにAI防災・危機管理サービスを導入

  • カテゴリ: AI / 防災
  • 発表・公開日: 2026-10-27
  • 一次情報: 公式発表

Specteeは、マルハン東日本カンパニーがAI防災・危機管理サービス「Spectee Pro」と「拠点リスクカルテ」を導入した事例を公表した。リアルタイムの災害情報と店舗ごとのリスク評価を組み合わせ、100を超える店舗での初動判断を支援する仕組みだ。広い地域に店舗を持つ企業が、災害時の状況把握をまとめて行うための活用事例として紹介された。